TERMS-OF-SERVICE ケアコネ利用規約 第１版
第1条 （目的）
- この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ケアコネクトジャパン（以下「弊社」）が運営する「ケアコネ」（以下「本サービス」）を利用する利用者に適用されます。利用者は、本規約に同意することで、本サービスを利用することができます。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 利用者が本規約に同意することにより、弊社との間に本契約が成立します。
第2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として弊社および利用者との間で締結される、本サービスの利用契約
- 「利用者」：本サービスの利用者登録をして本サービスを利用する全ての方
- 「利用者情報」：本サービスに登録した利用者のIDおよびパスワード
- 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末およびコンピューター機器
- 「施設事業者」：弊社との間で別途本サービスに関する契約を締結し、利用者を本サービスに招待する権限をもつ事業者
- 「本グループ」：特定の被介護者に関する情報共有・連絡等を行うことができる本サービス上のグループ
- 「本グループ参加者」：特定の本グループに参加する者
第3条 （利用者登録）
- 本サービスの利用者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、弊社が定める手続により利用者登録を行います。
- 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得なければ、本サービスをご利用いただくことができません。
- 未成年の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
- 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとします。
- 利用者は、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 弊社は、弊社の裁量により、利用者登録を拒否する場合があります。
- 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買または質入等をすることはできません。
第4条 （本サービスの内容）
- 利用者は、本サービスを利用することにより、施設事業者、被介護者、被介護者の家族、被介護者の支援機関等被介護者の介護等に携わる関係者間で情報共有・連絡等を行うことができるようになります。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約および施設事業者の指示・要請等を遵守するものとします。
第5条 （利用者情報および通信機器に関する管理）
- 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段および交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 弊社は、特定の利用者情報によって本サービスの利用があった場合、当該利用者情報の登録を行った本人が本サービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
- 利用者は、利用者情報および通信機器の管理責任を負います。利用者情報および通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、弊社は弊社に帰責性のない限り一切の責任を負いません。
- 利用者は、登録情報の不正使用によって弊社または第三者に損害が生じた場合、弊社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 利用者は、利用者情報または通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示があるときはこれに従います。
第6条 （データの取扱）
利用者は、本サービス上の関係者間での情報共有・連絡（以下「投稿等」といいます。）に関する履歴等のうち、利用者が重要と判断した投稿等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとし、弊社ではバックアップの義務を負わないものとします。
第7条 （本サービスの提供条件）
弊社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止または変更することがあります。
第8条 （知的財産権等）
- 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部または全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を弊社に対して許諾することについて同意します。
- 利用者は、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報およびコンテンツ（以下総称して「弊社コンテンツ」）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 弊社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」）は、弊社または弊社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、弊社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、弊社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、弊社並びに弊社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含む。）を行使しません。
第9条 （禁止事項）
- 弊社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 被介護者に関する機微情報等本グループ参加者全員に共有されるべきではない事項または本グループに投稿することが不適切な事項を本グループに投稿する行為
- 弊社、弊社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為
- 弊社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為
- 法令または条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為または公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者または第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為
- 事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 弊社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
- マクロおよび操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
- 本サービスの運営に支障を与え、または支障を与えるおそれのある行為
- 青少年の心身およびその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他の利用者の利用者情報を不正に取得または利用する行為
- 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為またはその疑いがある行為
- 前各号に掲げる行為の準備行為
- その他弊社が不適当と判断する行為
- 弊社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他弊社が必要と合理的に判断する行為
第10条 （解除）
- 弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に弊社から退会処分を受けていた場合
- 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合または弊社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 弊社からの指示・要請または施設事業者からの指示・要請に対し誠実に対応しない場合
- その他弊社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合の他、弊社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利用者が退会を希望する場合、弊社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
- 第1項および第2項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、弊社に対し負担する全ての債務を履行します。
第11条 （非保証・免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等について、弊社は一切の保証をしません。また、弊社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 弊社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービスおよび外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等について、弊社は一切の保証をしません。
- 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、弊社は、弊社に帰責性が認められない限り、一切の責任を負いません（利用者が次条第3項に該当する場合、弊社は一切の責任を負わない。）。
- 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本または外国の法令に触れた場合でも、弊社は、弊社に帰責性が認められない限り、一切の責任を負いません（利用者が次条第3項に該当する場合、弊社は一切の責任を負わない。）。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、弊社は、弊社に帰責性が認められない限り、一切の責任を負いません（利用者が次条第3項に該当する場合、弊社は一切の責任を負わない。）。
- 弊社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生した場合、弊社に帰責性が認められない限り、一切の責任を負いません（利用者が次条第3項に該当する場合、弊社は一切の責任を負わない。）。
- 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問わない。）になった場合でも、弊社は、弊社に帰責性が認められない限り、一切の責任を負わず（利用者が次条第3項に該当する場合、弊社は一切の責任を負わない。）、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
第12条 （損害賠償責任）
- 利用者は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に発生した損害（逸失利益および弁護士費用を含む。）を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、弊社は、弊社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 弊社の故意または重過失による場合：当該損害の全額
- 弊社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ金10万円を上限とする
- 前項にかかわらず、利用者が法人である場合または個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、弊社に故意または重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき弊社は一切の責任を負いません。なお、弊社が損害を賠償する場合は、金10万円を上限とします。
第13条 （本サービスの廃止）
- 弊社は、弊社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合に、弊社に負担する責任は前条に定めるとおりとします。
第14条 （秘密保持）
- 利用者および弊社は、本サービスの提供または利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、弊社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含む。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（弊社の関連会社および委託先を含む。）に開示、提供および漏洩し、または本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
- 利用者および弊社は、相手方の指示があった場合または本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
- 弊社は、利用者の同意を得て弊社の関連会社または委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社および委託先の当該秘密情報の取扱いについて、弊社に帰責性が認められない限り、一切の責任を負いません（利用者が第12条第3項に該当する場合、弊社は一切の責任を負わない。）。
- 弊社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、弊社は、法令、裁判所、行政庁または規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第15条 （反社会的勢力の排除）
- 利用者および弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者および弊社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 利用者および弊社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第16条 （お問い合わせ対応）
本サービスに関する問い合わせは施設事業者へお願いいたします。弊社に対してのご連絡・お問い合わせには対応できかねます。
第17条 （地位の譲渡等）
利用者および弊社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡または合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第18条 （個人情報の取り扱い）
弊社および利用者は、本サービスにおいて取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法令、同法令に関係するガイドライン・通達、各当事者が定める個人情報保護方針・プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
第19条 （分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効または取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
第20条 （違反行為への対処方法）
- 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、弊社にご連絡ください。
- 利用者は、本規約に違反する行為への弊社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第21条 （本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者が退会するまでの間とします。なお、第8条、第10条第3項、第11条から第13条、第15条第3項および第4項、第17条、第19条、本条、第23条および第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条 （本規約の変更）
- 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 弊社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他弊社所定の方法により利用者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合または弊社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第23条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第24条 （合意管轄）
利用者と弊社との間における一切の訴訟は、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 （その他）
- 利用者は、本規約に定めのない事項について、弊社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、弊社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
附則
２０２４年１０月２９日：制定・施行